岸田首相が物価高対策として低所得世帯に一律3万円を給付する検討をしている事を表明しました。
現金給付される低所得世帯の基準は年収いくらなのでしょうか？
また一律３万円給付されるのはいつなのか、独身世帯にも現金給付されるのか調べてみます。
今回は岸田首相が表明した低所得世帯への一律３万円の現金給付について調査します。
それでは早速見ていきましょう。
岸田首相が低所得世帯に一律3万円の現金給付を検討
岸田首相が物価高対策として低所得世帯に一律3万円を給付する検討をしている事を表明しました。
政府は食料やエネルギー価格の高騰により影響を受ける低所得世帯に対し、一律3万円を支給する方針を決定。
さらに子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せすることも検討されています。
これは4月に控える統一地方選や補欠選挙の影響で、「選挙目当て」との批判も出そうだと言われていますね。
政府は月内に物価高対策をまとめる方針で、低所得世帯への給付については自治体の裁量で使える地方創生臨時交付金に特別枠を設ける案を検討しているようです。
財源は2022年度予算の予備費を活用する方向です。
首相や政治家たちは低所得者世帯にきめ細やかな手当てが必要だと主張し、政府の給付策に対して具体的な提言をしています。
低所得世帯の基準は年収いくら？
低所得の正確な定義は無いようで自治体でも微妙のかわるようです。
低所得世帯の基準は独身と夫婦とでは、当然年収は違ってきます。
低所得者の定義は年収１００万～２００万あたりという情報が一番多かったです。
詳細に調べていくと低所得の定義は
- 独身：額面の年収１００万以下
- 夫婦＋子１：年収２０５万円以下
- 夫婦＋子２：年収２５５万円以下
上記の年収は妻が専業主婦、子供は扶養義務のある年齢の場合です。
この事から、独身の場合は年収１００万円以下、夫婦の場合は年収２００万～３００万くらいでしょうか。
これって世間の感覚とは少し変わってきますよね。
独身の場合、単純計算で月収１０万以下、３人家族で月収：１７～１８万程。
正直かなり厳しい生活を送られている世帯が低所得者世帯といえます。
もし低所得世帯がこの枠の年収世帯であれば、かなり限定されてしまいますよね。
なので、実際の一律３万円（子供一人に付き５万円）の現金給付に該当する低所得世帯は、もう少し広いと思われます。
今回の現金給付に該当する低所得世帯の詳細はいずれ発表されると思われます。
低所得世帯に一律3万円の現金給付はいつになる？
報道ではまだ検討段階のようなので、低所得世帯に一律3万円の現金給付はいつになるかは不明です。
前回の低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付が始まったのは自治体によって違いますが、２０２２年１１月でした。
この時は報道され始めたのが春先で、２０２２年９月に正式に発表され１１月に給付が開始されました。
今回も同じような感じなら、正式発表時期にもよりますが２０２３年の１０月～１１月頃だと思われます。
低所得世帯に一律3万円は独身にも現金給付される？
今回の一律3万円現金給付の報道には、独身についての言及は現時点ではありません。
しかし、独身は該当しないのは考えにくいと思われます。
世間の声はバラマキ批判の他に、
なぜ低所得者だけなのか？
という人を選んだ現金給付に不満を持つ声がかなり多かったです。
なので、独身は現金給付される条件には入れると予想されます。
最後に
今回の一律３万円の現金給付に関しては圧倒的に批判の声が多いです。
- 給付金額が少ない
- 国民全員に対策しろ
物価高対策としては給付金額が３万円は少ないですよね。
値上がりと増税で多くの国民が苦しんでいる中で、３万円ではやはり少なく感じます。
また物価対策としての現金給付なら、なぜ国民全員に給付しないのか？
という怒りの声が非常に多かったです。
たしかに低所得世帯は厳しいですが、物価高は全国民が影響を受けているのだから不公平感は感じて不満が出てしまうのも仕方ないです。
