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政府が移住支援金の最大額を子供一人３０万円から１００万円に引き上げる方針を決めたそうです。
移住支援金は地方活性化のための事業の一貫で、政府は人口が集中している東京圏から地方に移すためにこのような施策を検討しているようですね。
しかし、移住支援金が地方活性化に繋がらない可能性があります。
今回は政府が検討している移住支援金について調べてみます。
それでは早速見ていきましょう。
移住支援金が子供一人30万から100万に
政府が移住支援金の最大額を子供一人３０万円から１００万円に引き上げる方針を決めたそうです。
移住支援金は１世帯１００万円以内（条件によって変わる）の支援金にプラスして、１８歳未満の子供（高校３年生を含む）一人当たり最大１００万円を支給。
つまり１世帯で最大２００万円の支援金が給付されることとなります。
ただし、自治体によって金額は異なるそうです。
移住支援事金の対象と適用時期と条件
移住支援金の対象者は以下の条件に当てはまる人が対象です。
- 東京２３区に在住
- 東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から２３区に通勤している
移住支援金の適用時期は２０２３年度からとのことなので、２０２３年４月から。
移住支援金を受けられる条件として、移住先で働きながら5年以上暮らすこと。
移住支援金を受けられる移住支援事業とは
移住支援事業とは地方活性化のための事業である『地方創生移住支援事業』の一貫で、少子化による地方の人口減の解消が狙いです。
移住支援金は子供一人当たり最大１００万円は変わりませんが、前述した最大２００万円の支給になるモデル以外もあります。
地域の企業に就職、またはテレワークで移住前の仕事を継続した場合に１世帯当たり１００万円、単身者の場合は最大６０万円。
移住先で地域の課題を解決する企業をした場合には最大３００万円支給されるとのこと。
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移住支援金が地方活性化に繋がらない理由とは？
移住支援金は東京圏から人口を流し地域活性化を促すための施策です。
しかし、移住支援金が出るから移住するかというと、かなり難しいと感じます。
条件の中で移住先で５年以上は暮らしていかないといけない事を考えると、物価の違いはあれどこの金額で十分なのでしょうか。
引っ越しなど移住のための費用でかなり飛ぶでしょうし、移住先での最低５年間の生活費・教育費を考えると足りてるとは思えません。
目先の金額に飛びつく親がどれだけいるのか。。。
それに、東京圏にいることの教育的メリット（進学先や塾の選択肢の多さなど）をまず考える親が多いと思うんですね。
また東京圏にいることでの利便性（交通インフラの充実など）を捨てて、移住支援金のために地方に行くかというと難しいかなと。
今の仕事から地方の企業に転職するのはかなり厳しいと思われますし、移住支援金のための都合で転勤するのも現実問題考えにくいです。
世界的感染症からテレワークという働き方が出てきてはいますが、実際テレワークが可能な仕事は多くはないです。
テレワークできたとしても、全く会社に通勤しなくて良いテレワークができる仕事はさらに少ないと思います。
なので、事情があって東京圏から地方へ移住する人や元々移住を検討している人にとっては後押しになる程度になってしまうのではないでしょうか。
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移住支援金に対するネットの声
地方創生移住支援事業って意味があるのかな…
— Zzoru (@zzoru) December 28, 2022
愚策しか出来んのか❓
— 【公式】タケヤン・ザ・ワールド (@Takeyanworld) December 28, 2022
その場凌ぎの政策なら辞めちまえよ💢
もう主権者の国民が国を運営するので退いて。
移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算 政府（時事通信） https://t.co/cZ13sxQvhR
移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算 政府(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/OcfByBhmpK これが本当に少子化対策になると思って言ってるなら全くわかってないから今すぐ政治家辞めた方がいい
— 辛党🍡🍡🍡🍡🍡 (@iitaikotodake_) December 28, 2022
日本全体というマクロの視点で見たら効果はほぼ無い思う。少子化に歯止めをかけたいなら移民を受け入れるしかないって。こんな微妙な政策に金投じるくらいなら防衛費を上積みした方がいいと思われ。
— Suica非公式 (@gmgcw) December 28, 2022
移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算 政府（時事通信） https://t.co/0DfgR3U2hC
すごい、移住支援😳
— ange (@indig0322) December 28, 2022
出て行ってください〜ってことなのかな🤭
岸田は場当たり的な政策ではなく中長期的に有用な政策は考えられないのかな。
— taku.0_0.wanko (@TAKU0_0ovo) December 28, 2022
移住支援、子1人100万円 来年度、支援金を加算 政府（時事通信） https://t.co/ar4YC6OhWj
うーん。
— 川嶋ぱんだ (@panda_yamori) December 28, 2022
これが本質的な移住政策なのだろうか。
地域、地域の人、地域に来る人、それぞれに不幸な種を撒くことにならないのだろうか。
数字上げればいいやん政策に見える。
こんな移住支援政策でいいのかモヤモヤ。
東京圏から移住 子1人100万円支援#Yahooニュース https://t.co/Vx6M15spHz
移住支援金に対しては批判の声が多いですね。
もしかしたら適用直後は多少の人口の移動はあるのかもしれませんが、中長期で見た時に少子化対策としての効果が期待できるのかというと疑問ですよね。
最後のツイートにあるように移住政策としては微妙で、軋轢の原因になり得るかと思います。
東京圏から移住してきた人は移住支援金があり、移住先に元々住んでいた人は移住支援金が無いわけですからね。
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最後に
移住支援金が地方活性化になるとは現段階では思えないのが正直なところです。
今後施策の内容や条件が変わってくる可能性はありますから、今後の政府の動きに注目です。