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岸田文雄首相が防衛費増額の一部を増税で賄うと表明しました。
その際に出た発言で大炎上していますが、この増税はいつからと想定されているのでしょうか。
また増税されると思われる6つの税について紹介します。
更に増税と合わせて退職金の見直しについても検討されているようで、国民への負担が増えそうな情報もありました。
今回は防衛費増額を巡る増税について見ていきます。
岸田文雄首相が防衛費増額の一部を増税で賄うと表明
【まとめ】首相が防衛費増額の財源について、一部を増税で賄う方針を示しました。13日の首相発言、閣僚の反応をまとめました。
— 毎日新聞 (@mainichi) December 13, 2022
首相に反論ツイート 高市氏「罷免するなら仕方ない」https://t.co/ynYpBVbbBW
岸田首相「国民自らの責任として対応すべき」https://t.co/STnTrjewVP
岸田文雄首相が防衛費増額の一部を増税で賄うと表明しました。
岸田文雄首相は5年後の2027年度に、防衛費と関連する経費をあわせてGDPの2%に相当する予算措置を考えているようです。
その際に岸田文雄首相が発言した事がネットで大炎上しています。
「国民が自らの責任として対応すべきだ」
引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9250e92a06b2016161335093974bc4b957435e
この発言で一般人だけでなく、著名人も非難の声を挙げています。
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞)
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 13, 2022
https://t.co/AIZCVLFM8Y
➡︎旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!
「防衛力の抜本強化は安全保障政策大転換時代を画するもの
— 世良公則 (@MseraOfficial) December 13, 2022
責任ある財源を考えるべきで
今を生きる国民自らの責任としてその重みを背負って対応すべきもの」
昨年コロナ禍に加え隣国からの脅威が増す中
国民国益を護ると立候補されたリーダーの言葉がこれだ#Yahooニュースhttps://t.co/TXrkdZnLzi
退陣すべし。 / 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/680PE6BOyz
— 平野啓一郎 (@hiranok) December 13, 2022
岸田総理は“決断”しないと批判されてきたが、ここにきて次々と“決断”を連発。『子ども予算の倍増』は先送りを“決断”し、『防衛費の増額』は前倒しを“決断”し、財源に復興税の転用も“決断”し、新たな増税までも“決断”。総理、言い直します。決断なさらなくて結構ですから・・・ https://t.co/3WE2OuiXL4
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) December 12, 2022
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」一部増税で賄う考え
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 13, 2022
国民の責任…。自民党の選挙公約として防衛費倍増と防衛増税があったならまだしも、選挙の時は増税のゾの字もなく、終わった途端やりたい放題で、最後は全部国民の責任では通らない。聞く力?ふざけてはいけない。 https://t.co/GeS7HZLuFA
呆れて言葉がないですが…
— 藤井みさ🫠Misa Fujii (@misaxxfujii) December 13, 2022
能力のない人に国を任せるとこういうことになるんだなという絶望しかないです。https://t.co/A5LenxGjMd
政治家から小説家、芸能人まで多くの著名人が非難しています。
増税の目的が防衛費の増額というのが国民感情を逆なでてる感じがしますよね。
増税の前に無駄な経費や使い道の削減をしろ、という声も多かったです。
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防衛費増額を巡る増税はいつから?
岸田文雄首相は12月10日の記者会見で
現下の経済状況などを踏まえて2027年度に向けて複数年かけて、段階的に実施する。開始時期は柔軟に対応していく
引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9250e92a06b2016161335093974bc4b957435e
上記のようにコメントしています。
2027年度まで防衛費増額を巡る増税を完了させるということですよね。
開始時期は経済状況や世論などにも左右されると思われますが、段階的にということなので数年にわたって増税されるってことになりそうです。
早ければ2023年4月頃に最初の増税がされるのでないかという声もあります。
現時点での情報を調査すると、
- 2023年4月
- 2024年
- 2024年10月
- 2025年
上記の時期に増税されるのではないかと予想されています。
いずれにしても、物価が上昇している中での増税は一般庶民としては厳しいです。。。
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増税が検討されている6つの税と退職金の見直しについても調査!
岸田文雄首相は防衛費は毎年4兆円必要だとし、そのうち約1兆円が不足すると試算されていて、その1兆円分を増税で賄う方針示しています。
不足分1兆円を賄う税は3つとされていて、
- 復興特別所得税
- たばこ税
- 法人税
上記3つの増税を検討しているようですが、異論は噴出しています。
復興特別所得税は東日本大震災の復興に拠る特別な所得税であり、その税金を防衛費に転用する事への非難が自民党内でも起こっているようです。
また上記3つの中で国民にとって一番重要な法人税の増税は賃上げを妨げる原因にもなりえます。
結果景気が冷え込む可能性もありえますよね。
防衛費増額を巡る増税で検討されているのは3つだと公表されてはいますが、他にも増税されるのではないかと予想されている税がいくつかあるんです。
- 消費税
- 相続税
- エコカー減税
政府は消費税10%では日本の財政はもたないとされ、消費税の引き上げを検討されているようです。
近い将来に消費税が15%に引き上げられてしまう可能性もあるとのこと。
また退職所得控除見直しも検討されていとの情報もあります。
現状退職金は税金の控除額は勤続年数に比例して増えていくのですが、税金の控除額を一律にするという議論もされているそうです。
なので退職金の控除額が平準化されることで、想定より少ない退職金になる人も増える事になります。
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最後に
防衛費増額を巡る増税がもしされたとしたら、生活に大きな影響を与えそうですよね。
2027年までに色々な税が増税がされ、物価も上がり、賃上げはされない。
というのは日本の先行きは暗いなと感じてしまうし、より高齢化社会を推し進めてしまうのではないでしょうか。
⇛防衛省の世論工作研究が報道された理由と原因を考察!インフルエンサーの接触計画もあった?
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